自分は過払い請求できるのか

借入期間5年以上、金利18%」が目安!私は過払い請求できるの?

少し前から話題になっている「過払い請求」。この過払い請求は、かつて金融機関にお金を借りていた人が、払いすぎた利息を請求できるというものです。「私はそんなに借りてないしなぁ…きっと請求しても小額でしょ」「なんだか面倒だし」「業者から恨まれそう」等といった理由から、過払い請求していない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

なんと勿体無い!ちりも積もれば山となる、一円を笑うものは一円に泣くのです。今回は過払い請求について、ご説明します。

そもそも過払い請求ってなに?

簡単にいうと、その名のとおり払いすぎたお金が返ってくるというものです。お金を貸す側が利息を決める基準として「利息制限法」「出資法」の2つの法律が存在します。平成18年以前は、ほとんどの業者が出資法に定められていた金利の上限29.2%で契約を交わしていました。しかし賃金業務適正や過剰貸付・借入の抑制、多重債務問題、金利のグレーゾーンなくす事を目的として平成18年に賃金業法が交付されました。

出資法で決められていた利息の上限が15~20%に引き下げられたのです。そのため、今までグレーゾーンであった利息の差額を過去にさかのぼり請求できるようになったのです。例えば元本100万円で借り入れた場合、現在であれば利息が15%となるため年間の利息が15万円のところ、かつては29万2千円であったのです。年間にしてみると、その差は歴然としています。

このように、過払い請求は国が定めた法律に従って、今までの支払い状況や契約内容といった情報をもとに請求できるものなのです。そこで、専門家の介入が必須となります。

私も請求できるの?

さて、過払い請求ができる人のおおまかな基準は「借り入れ期間が5年以上、金利18%以上」が目安といわれています。というのも、先ほどお話したように5年前に賃金業法が公布されたため、それ以前に契約を結んでいる方は高い金利で契約している可能性があります。また金利年率18%は目安なのですが、もちろん借りている元本により異なってくるため、一概に該当するとはいえません。

ただし契約したのが5年以上前であるのならば、法制定前であるので過払いの可能性が非常に高いのです。まずは専門家に相談してみるのも手でしょう。

デメリットについて

過払い請求の唯一のデメリットがあります。それは過払い請求を行った会社から、再びお金を借りることができなくなることです。金融業者から見てみれば、かつて交わした契約を破棄してくれと強引に言われているようなものです。その金融業者にとってのブラックリスト入りとなってしまうでしょう。しかし、それ以外の会社で借り入れができなくなったり、住宅ローンなどが組めなくなるわけではありません。

過払い請求について、簡単にご説明しました。少しは過払い請求してみようかな…と思った方、ぜひ法律の専門家に相談してみてください。相談だけであれば、無料のところがほとんどです。また、以前取引したことのある方、もしまだ取引状況がわかるものが手元にあれば確認してみてください。完済後、10年以内であれば請求することも可能です。もしかしたら、過払い請求の対象になるかもしれませんよ。